広陵町議会 2022-06-14 令和 4年第2回定例会（第3号 6月14日）
ただ、この制度自体、私いろいろ調べる中で、この一つの自治体、自治体だけでいいのかどうかというところをすごく疑問に感じました。 いろいろ見ておりますと、転出したらこの宣誓制度はなくなるということです。
ただ、この制度自体、私いろいろ調べる中で、この一つの自治体、自治体だけでいいのかどうかというところをすごく疑問に感じました。 いろいろ見ておりますと、転出したらこの宣誓制度はなくなるということです。
131 ◯鍬田明年人事課長 これ全体にいたしまして、人事院規則の中で詳しくお示しされてるわけじゃないので、各自治体自治体の判断があるということを前提に物を申し上げますが、今現在、４時間というのを一つの目安にしております。
まず、スマート自治体、自治体クラウド導入の計画は、ＡＩやＲＰＡの導入によって自治体が量的、質的に大きく変わるものです。また、事務共同化は住民生活にも深くかかわるもので、今後の計画、スケジュールなどについて明らかにしていただきたいと思います。 次に、地域生活支援拠点事業についてお尋ねいたします。
市長が目指す稼げる自治体、自治体としての稼ぐ力を強化するということを常々おっしゃっておられます。
ただ、やはり自治体自治体の、独自性も含めてありますし、これまでの経緯もありますんで、桜井市のほうでも1園だけはですね、第４保育所につきましては民営でやっていただいてる経緯があります。やはり今後はやっぱり認定保育、運営も含めてですね、やっぱり視野に入れて考えていくということになりますと、やっぱり、そちらのほうにやっぱり移行せざるをえないのかなという思いも、今ございます。
そのときに、今全国で窓口払いを実施していないところの自治体、自治体というか県ですね。それが奈良県と、それから鹿児島県でしたかね。その２県に、平成３０年度からなるということでしたが、それはそうなっていますか。
自治体対自治体、自治体対企業・団体等、つながりの仕組みづくりは行政レベルで活発化しております。また、被災地を中心として、協定がかけ声倒れに終わらぬよう、日頃から共同防災訓練や情報交換会などが実施されております。 生駒市地域防災計画によりますと、本市においては、現在、89の災害応援協定、うち五つは自治体相互応援協定が締結されておりますが、このことにつきまして質問をいたします。
ですから、その実施方法は、その自治体、自治体が自分らのヒンターランド、あるいは特性、あるいは今後の児童数の推移、あるいは学校間との距離等々いろんなファクターを真剣に研究しまして、そして最善の方法を選んでいるんだと思います。 翻って、２月７日に皆さんの机に、理事者のほうにもお配りして置いてあると思います。ことしの２月７日に全員協議会で町から配付された資料でございます。
地方分権化により国と自治体、自治体間の役割が大きく変化する中で、一方では世界的レベルでの環境問題、国レベルでも地域レベルでも大きな行政課題となっている危機管理、また、それらの課題を解決し、豊かな住民生活を実現するため、改革を推進していかなければなりません。
ただ内容的におっしゃっていたのは、やはりその自治体、自治体で濃淡がありますよ。海岸に沿ったところは、やはり津波等の災害も含めてその危機意識が強く、年間のですね、その自主防災組織の活動自身もみずから充実した中でやっておられるわけですが、やっぱり内陸部に行くほど、その意識というのは希薄化しているということも問題点として挙げておられました。
保育事業では、延長保育、障害児保育、保育所の定員数、対象数、学童保育では設置数、父母負担、奨学金制度、修学旅行費など、スクールバス通学費の助成等々、当然市民の皆さんが見て、ちゃんとその自治体、自治体の特徴を一目瞭然できるようなもの、それから住民負担となっている税金、各種の公共料金、こういうものをつくるべきであると考えていますけれども、担当部長はどう考えていますか。 ６番目の質問にします。